交通事故の休業損害は弁護士に依頼したほうが多くの慰謝料をもらえる

事故後の車

事故にあって仕事に出ることができなかった場合には、ここで仕事を休む部分に対して休業損害の請求をすることができます。

自分が加入している保険会社に請求するのはもちろんのことですが、それだけではなく先方の保険会社に対して請求を行うことも可能になっていますのでしっかりと保証が受けられるように話を進めていかなくてはなりません。

退院してからの通院期間は争点となりやすい

原則としてどの保険会社であっても入院期間中に関しては、休業損害の対象として保証金を支払ってくれているのですが、問題になってくるのは退院してからの通院期間などになってきます。

退院してからどれだけの期間仕事に出ることができないのかというのは怪我の程度などによっても変わってくるのですが、以前はこのような休業損害を利用して、本来は仕事に行かれるのにも関わらず仕事に行くことができないと保証金を不必要に受けようとする人がいたため、近年では保険会社もシビアになってきています。

そのため、本当に仕事に出ることができない人であっても、治療が修了しまえばそれ以降は損害保証が受けられず困るなどと言う事もあるでしょう。

どうしてもこのような休業損害に対して納得できないようであれば、まずは保険会社に対しての話し合いを行っていくのですが、怪我の程度によって、万が一症状固定の状態で病院からの診断書が出ている状態だと保険会社との話が進まず、結果的には自分が納得できないような金額で休業損害を受け取る方法しかなくなってしまいます。

ここで決まった保証内容に納得ができない場合には徹底して保険会社と話を進めていく必要がありますので、事故を専門に扱ってくれている弁護士に話をし、その後は本当に仕事に変えることができないと証明した上で納得できるだけの休業損害も請求していかなくてはなりません。

自賠責の基準と弁護士の基準ではもらえる額が違う

自賠責保険基準の場合には休業損害に関して1日7500円までが上限となっているのですが、弁護士が計算する方法の場合には1日の収入を基礎収入と考え、この基準に対して仕事を休んだ日数をかけた金額となっていますので、職業の内容によっては弁護士が計算する休業損害の方が金額が大きくなるような場合ことがあります。(交通事故専門弁護士やまケン|慰謝料など示談金増額の無料相談!

こうした部分を踏まえた上でどうしても納得できない時には黙って我慢をしてしまうのではなく休業損害による保証金をしっかり受け取ることができるように示談を先延ばしにしてでも話をしていくようにしましょう。

事故で仕事に出ることができなければ当然ながら収入を得ることができませんので、この部分の収入について休業損害でしっかり補ってもらうことができなければ困ります。

保険会社はできるだけ早い段階で症状固定を行い、それ以上の損害金を支払いたくないというのが本音ですから、こうした事故に遭ってしまった被害者は、しっかりと毅然とした態度を見せながら納得できる休業損害を受けることができるように諦めない姿勢を見せるようにしましょう。

自賠責や任意保険による交通事故休業損害の補償はこうなっている

自賠責保険や任意保険では交通事故被害者の休業損害について、次のような補償基準の規定があります。

<自賠責保険の休業損害補償>1日あたり5,700円。なお1日の収入の証明がある場合は、1万9,000円を上限に、その実額を補償する。

なお補償日数にちては実際の休業日を基準にして、傷害の状態や実際の治療日数などを勘案して決めます。

<任意保険の休業損害補償>任意保険の場合は、交通事故のケガによって被った損害額の全額が補償されますが、家事従業者については算出方法が異なります。※有職者の場合⇒実際の収入源小額が補償対象になります。ただし1日の収入額が5,200円を下回ったり、この額を証明することが困難な場合は5,200円を補償額とします。

休業損害補償の対象になる期間は自賠責保険の場合と同じです。

※家事従業者の場合⇒実際に家事に従事できなかった日数に5,200円をかけて算出します。ただし家庭内の地位、家事労働などの実態、傷害の様態、地域差などの条件の違いによっては、5,200円を超える金額が認定されることもあります。

無職の人に対しては休業補償はない

当然と言えば当然なことなのですがが、例え交通事故に対して休業補償がなされると言っても、事故に遭った当時に無職であれば休業補償は受けられれません。

ただし、その後就職が決まっていて、ケガの治療が就職時期以降にも及ぶ場合は、その期間の補償はあります。この場合は会社からの支払予定の給与証明が必要になります。

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